横須賀市議会 2020-11-30 11月30日－02号
薬物、ギャンブル、ネットショッピングなど、危険性の高いものばかりですが、最近特に若い世代で懸念されているのがゲーム依存症、正確にはゲーム障害です。スマートフォンの普及により、いつでもどこでもゲームをプレーすることができる中、国内の中高生93万人にゲーム依存が疑われるとするデータもあります。
薬物、ギャンブル、ネットショッピングなど、危険性の高いものばかりですが、最近特に若い世代で懸念されているのがゲーム依存症、正確にはゲーム障害です。スマートフォンの普及により、いつでもどこでもゲームをプレーすることができる中、国内の中高生93万人にゲーム依存が疑われるとするデータもあります。
世界保健機関――ＷＨＯは、2018年６月に、オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎにより日常生活が困難になる症状をゲーム障害という新しい精神疾患として定義しまして、国際疾病分類に明記しました。そして、2019年５月のＷＨＯ総会で正式に治療が必要な病気として位置づけまして、今後、2022年１月にこれが発効するという見通しでございます。
また、ギャンブルと同じ行為への依存であるゲーム障害は若者に深刻な影響があると考えておりますが、中高生の７人に一人がゲームやネットに依存しているという国の調査が示されるなど、新たな取り組みの検討も開始をされております。 本市におけるＩＲの議論の中でも、依存症に関してさまざまな意見や考えがありますが、現に今、依存症に悩んでいる方を支援する視点で冷静に考える必要があります。
本年５月、世界保健機関は、ゲームなどのやり過ぎで日常生活に支障を来す依存症をゲーム障害という疾病として認定いたしましたが、現段階では子供の周囲にいる大人たちも含め、ゲームをやり過ぎることの危険性を理解し、ゲーム障害から身を守るための知識を持っているとは言えない状況です。
また、ギャンブルと同じ行為への依存であるゲーム障害についても、５月にＷＨＯが疾病分類に定める前の平成30年第１回定例会において、我が党から対策について求めてきたところです。そのゲーム障害については、11月に若者のゲームの利用実態に関する調査が行われたとの報道もあり、ゲームに没頭する時間が長いほど生活に悪影響を及ぼすことが示唆されています。
ことし５月に、ＷＨＯは、ゲーム障害を疾病として正式に認定し、依存症対策を立てるように促しています。ＷＨＯによれば、１、ゲームをする頻度や時間をコントロールできない、２、日常生活で他の活動よりゲームを優先させる、３、家族関係や社会生活に悪影響が出ているのにゲームを続ける、こういった症状が持続的または繰り返し行われ、そのような状態が１年以上続く場合はゲーム障害が疑われるということです。
そのような中、令和元年５月、ＷＨＯ、世界保健機関の総会で、医療機関での診断や治療を必要とするけがや病気などの国際的なリストである国際疾病分類に、インターネットゲームなどのやり過ぎで日常生活や健康に支障を来すゲーム障害が新たに加えられました。
１点目「ひきこもり支援」について、２点目「子どものネットラブルやゲーム障害への対策」について質問します。 内閣府はことしの３月に、中高年を対象にしたひきこもりに関する調査結果を公表しました。それによると、ひきこもり状態にある40歳から64歳の人は全国で61万3000人、ひきこもり期間は５年以上が51パーセントでした。
世界保健機関は、ゲームをやめられずに生活が困難になる状態をゲーム障害として、疾患の一種にする方針です。若年層の依存症は、大人に比べて治りにくいとの指摘もあり、予防策の強化や治療体制の充実が必要ですので、今後、依存に対する予防や治療に対応できる相談窓口や医療機関の充実に向けた検討も、ぜひお願いします。 対策に当たっては、実態把握も重要です。
ｅスポーツは誰もが参加し楽しむことができるものですが、世界保健機関――ＷＨＯがスマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障を来す依存をゲーム障害として疾患に認定したことで、予防対策や適切な治療を求める声が強まる動きも見受けられます。こうしたことから、本市といたしましては、今後の国際的な動向や国における情勢を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文） 石田議員。